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労災の休業補償

労災保険は、正式名称が「労働者災害補償保険」となっていることからも分かるように、その適用を受け、保険給付を受給する為には、まず「労働者」であることが条件になります。これらの補償は、事業主の無過失責任であり、その被災労働者の退職を以って打ち切ることが出来ませんので、事業主の費用負担は時として膨大な金額になります。

本来、業務災害(仕事上でのケガや病気)により労働者が負傷・疾病・死亡した場合、その労働者を雇用する事業主は、労働基準法の規定により、被災労働者(又はその遺族)に対して、療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償などを行なう法的義務が有ります。また、ご存知のように、労災保険には「被保険者」という概念は有りません。

万が一、業務災害が起きた時に、被災労働者に対するこれらの補償を肩代わりしてくれるのが労災保険です。労災保険は、労働者の為の保険ではなく、実は「事業主の為の保険」なのです。

通常、「保険」と言うと、その加入者は被保険者のことを指しますが、労災保険の加入者は事業主であり、その事業所で働く労働者ではありません。ですので、会社の役員及びその家族従業員、業務請負人、一人親方などは、労災保険への特別加入手続きをしない限り、原則として労災保険の適用を受けることが出来ません。

労災 休業補償
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